日本糖尿病協会

最新のお知らせ

ウクライナ支援募金

Last Update:2023年3月13日

日本糖尿病協会は、ウクライナの深刻化する危機に深く懸念を抱いています。

IDF(国際糖尿病連合)によると、ウクライナでは230万人以上の成人が糖尿病をもっており、15,000人の子どもと青年が1型糖尿病と言われています(※1)。

ロシアのウクライナ侵攻は、これらの人々のケアをひどく混乱させ、医薬品の不足または配布場所への到達の困難に直面しています。爆撃により350の医療施設が被害を受け、そのうち60以上の医療施設は完全に破壊されたとのことです(※2)。この状況は、適切なケアを受ける可能性を著しく阻害しています。

ウクライナで糖尿病をもつ人の多くは、合併症を抱えて生活しており、現在の状況では管理が非常に困難になっています。また、インスリンが必要な人への適切な薬剤共有が途絶えると、途端に生命の危機にさらされます。

こうした状況の改善に少しでも貢献するため、日本糖尿病協会では、ウクライナ国内や避難先で生活する患者さんの支援を対象とする募金活動を行うことになりました。

お寄せいただきましたご芳志は、IDFの加盟団体である「Direct Relief」(本部:アメリカ)に寄託し、現地の患者さんが必要とする医薬品や医療機器の確実な提供のために活用させていただきます。

なお、日本糖尿病協会は特定公益増進法人ですので、ご寄付いただいた義援金は税制上の優遇措置を受けることができます。

皆様のご協力をお願い申し上げます。

(※1)IDF Diabetes Atlas 2021 10th edition
(※2)Direct Relief website “DIRECT RELIEF FOR UKRAINE”

 

★2023年2月17日 ウクライナ大使館にご寄付を届けてきました
こちらを持ちまして本件ご寄付の受付を終了いたしました。
ご協力いただきました皆様に心より感謝申し上げます。

ご寄付の送り先

入金先口座

銀行:ゆうちょ銀行 / 金融機関コード:9900
店名:019店(ゼロイチキュウ店) / 店番:019
預金種目:当座
口座番号:0282892
口座名義:コウエキシャダンホウジンニホントウニョウビョウキョウカイ

税制上の優遇措置

税制上の優遇措置の書類をご希望の場合は、お手数ですが、下記メールアドレスに「お名前」「ご住所」「お電話番号」をお知らせくださいますようお願い申し上げます。

メールアドレス:office@nittokyo.or.jp

担当:堀田

関連情報

Direct Relief
https://www.directrelief.org/emergency/ukraine-crisis/

International Diabetes Federation
Connect Solidarity : https://www.connectsolidarity.eu/
(IDFのヨーロッパ地区によるウクライナ支援特設サイト)

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